2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
私は一週間前に、一部上場企業でコンピューターソフトウエアの会社社長と技術畑の役員と会ってきました。具体的にヒアリングをさせていただきました、このことに関して。読み取れるんですよ。読み取れないというのは、何の理由で読み取れないのか。あなたたちも知っているし、年金局だって知っているでしょう、理事として行ったり来たりしているわけですから。どうしてこういううそをいつまでも言っているんですか。
私は一週間前に、一部上場企業でコンピューターソフトウエアの会社社長と技術畑の役員と会ってきました。具体的にヒアリングをさせていただきました、このことに関して。読み取れるんですよ。読み取れないというのは、何の理由で読み取れないのか。あなたたちも知っているし、年金局だって知っているでしょう、理事として行ったり来たりしているわけですから。どうしてこういううそをいつまでも言っているんですか。
試験のいわば母集団といいますか裾野を広げるということがまず非常に大事だということで、先ほども話がありましたが、女子学生に対する働きかけとか、技術畑の方、院生の方、そういうそれぞれの受験層ごとにいわば働きかけを行うなど、今はきめ細かい対応というのを続けさせていただいているというところでございます。
そういった意味で、今回の議定書を見ていても、非常に中国なんかはうまく、消費国として発展途上国的なやり方をしながら、私も技術畑じゃないので余り詳しくなかったんですけれども、調べていけば、中国なんかは、非常に法令でうまいこと取組をやって進めていますし、また日本も含めて、欧米、欧州や米国の企業なんかは、日本より進んでいるんじゃないかなみたいな取組をしている企業もあるんじゃないかと思いますし、意見によれば、
こういうものをしっかり可視化して、そして政策論に取り入れていくということが非常に私、重要なんじゃないかなとずっと思っていまして、なかなか、科学技術畑からイノベーションということを議論される政策文化がございますので、そういう点については今大臣、非常にすばらしいまた観点でお話しいただいたと思います。
人口が増加して経済が成長する時代から、人口が減少して経済が成熟してきている、またグローバル化による競争の激化、こういった中、また技術革新も、私も昔、技術畑で仕事をしていたんですけれども、三年に一回、新製品というか新しいものを開発すればよかったものが、会社にいるうちに、だんだん、二年に一つは新製品、一年に一つ、半年に一つ、そういうふうに競争が激化して、またその製品のライフサイクルも短くなってくる。
これはよくないことであり、また、東京電力とは言いませんけれども、日本のブルーチップの会社も、主として事務職の方が強かったり、あるいは企画部門とか総務部門の方が社長になられたり、なかなか技術畑でたたき上げの方が社長になるというところは少ない。なったところは、これはよしあしで、うまくいった例もあるし、うまくいかない例もある。
野島参考人には、今年の六月に社長に就任されたということで、十数年ぶりの技術畑出身だと。今まで何か副業中心のような、そういう人事であったようでございますけれども、ＪＲ北海道に安全と信頼を取り戻すと、そういうことを期待されて社長に就任されたものと思っております。
人事官は三名で構成されるわけで、これまで長年、一人は技術畑、一人は官僚出身者、もう一人がマスコミあるいは研究者ということで、それぞれ異なったバックグラウンドの方が就任されていたというふうに聞いております。 原総裁は、ＪＲ東海の元副社長でありますけれども、技術畑。そして、吉田人事官が、元人事院の事務総長ということであります。
そしてさらに、その人は技術畑の方で、しっかりした人をつけなきゃということでおつけになったんじゃないですか。 廣瀬社長、私、これは何回見てもおかしいと思うんです。ですから、やはり意図的に、中に入れたくない、もしも入ったら、東電は地震の影響がないと言っているのに、新しい調査の結果、別の結果が出てきたらどうしようとか、それは東電としては考えると思いますよ。
一つは、技術畑の問題につきましては、一つ今委員の例で出されたいわゆる都市計画、特に土地区画整理等々の専門家につきましては、国交省が各自治体にそういった技術者がいるということを把握しておりますから、各自治体に派遣依頼を国交省の方でやっております。
実態と申しますと、特に幹部職に就いていた職員の再就職の問題でありますけれども、これも二人いまして、一人は技術畑の人でそういった技術者を育てるための機関に就職する、それからもう一人は研究職に就職すると、そういうことで、この件については検査に直接関係ないということで了解いたしました。 そういうふうに、行田先生が御指摘のところ、こちらも今後とも心して指揮してまいりたいと思っております。
昨年までこの委員会で答弁をされていた橋本前会長でございますけれども、技術畑出身の方でございまして、決して雄弁な方ではございませんでしたけれども、ＮＨＫの置かれている危機というものは着実に理解をして、何とか信頼回復に向け組織の体質を変えなくてはいけない、こういう意欲が伝わってまいりました。
全国展開する大企業において、地方勤務を経験したことがない管理職は、一部の人事、労務、会計あるいはそうした技術畑など、例外的なものでありましょう。例えば、入社十年以内の地方支社勤務を経て本社に戻すシステムは、特に文系、総合職の場合、特段の合理性、正当性を持たないものの、会社の人事システムの慣例として根づいているケースが多く、それでいて社員の経験やスキルアップに大きく貢献しているように感じます。
ですから、当然資格を取るために勉強をさせるんですが、それだけではなくて、勉強をずっと一生涯取り組む意欲みたいなものを忘れるなということと、もう一点は、いわゆる倫理教育、人格教育、人間教育に相当力を入れて、当然、技術畑の方が大きいイメージがあるんですが、うちの学校としては車の両輪だというぐらいに、道徳訓育という時間を必修としてつくって、毎日毎日朝から、節目節目にはそんな話をさせていただいた経験がございます
理事あるいは役員の方、さらにはふだん受信料を徴収する、そういう役でない方々、例えば番組制作のスタッフであるとか技術畑の方々とか、そういう方も一緒になって個別訪問をして、理解を促進していきたいんだというお話があったかと思うんですけれども、平成十七年度、そういうことをやられたのかどうか、で、具体的にどういうふうにやったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
今回、橋本会長は技術畑出身ということで、そういう意味でも、新たな風をＮＨＫに吹き込めると思うんですが、実は、事前にＮＨＫの方にもお知らせしたんですが、この委員会で質問をするというのが決まりましたら、「ＮＨＫ予算で、国会への重大な偽証・詐欺行為発覚 石原・橋本体制の組織ぐるみの隠蔽を告発する」という、突然議員会館にこんな文書が送られてきたんですね。何だこれはと。
私が、技術畑出身ということもございます。最大の技術者集団でもある国土交通省の役割はこの点について極めて重要と考えますが、まず初めに、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
この今の制度について、技術畑が長い会長ですから、今までそういうことに対してそんな直接的な関係やかかわりを持っておられなかったわけだけれども、一応会長になられたわけだから、これについての基本的な考え方をまず教えていただかないとちょっと議論にならないものですから、そこを教えていただきたいと思います。
その後、今山崎さんという副社長が、当時副社長に抜てきされて、今度社長になられたんですが、技術畑の方ですね、少しＪＲ西日本の考え方を変えようというふうに努力をされているわけです。
ナンバースリーということは、一番が内田さんで二番が金子さんですから、技術畑の期待の星ということになってくるんだろうなというふうに思いますけれども、かずら会ということについて、お仕事等について、かずら会についていつお知りになりましたか。